大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
そのため、改めて教育委員会から各学校に対し、不登校の児童生徒へタブレット端末の貸出しが可能であること、そして児童生徒の状況に応じて貸出しを行うことを周知しております。 また、教育委員会としましては、これまでの不登校の児童生徒に対する相談支援や学習支援等に加え、タブレット端末を活用し、不登校の児童生徒一人一人に寄り添う支援体制をさらに充実してまいりたいと思っております。以上でございます。
そのため、改めて教育委員会から各学校に対し、不登校の児童生徒へタブレット端末の貸出しが可能であること、そして児童生徒の状況に応じて貸出しを行うことを周知しております。 また、教育委員会としましては、これまでの不登校の児童生徒に対する相談支援や学習支援等に加え、タブレット端末を活用し、不登校の児童生徒一人一人に寄り添う支援体制をさらに充実してまいりたいと思っております。以上でございます。
│ 2)金属製グレーチング（側溝の蓋）を隙間の狭い │ │ │ │ ものやコンクリート製のものに変更はできない │ │ │ │ か │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 田 美由紀 │1.不登校児童生徒
このような状況の中、文科省は１１月２９日、全国の教育委員会を通じて小・中・高校などに給食のときも児童生徒の会話を行うことを可能とする連絡をしたという報道がありました。文部省の担当者は、これまでも黙食を求めたことはないとした上で、引き続き、食事中は飛沫の飛散防止に注意を促している。
│ │ │ │２．新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒への影響と対策に │ │ │ │ ついて │ │ │ │ (1)行事見直し等による児童生徒への影響と対応、給食時の会話やマ │ │ │ │ スク対応の進め方はどのようなものか。
何度も申し上げますが、法律は「学校給食は全ての児童生徒に実施を」と言っているにもかかわらず、利用者が３割程度のランチ給食になぜこだわるのか。どうしても理解ができません。市長の考えをお尋ねいたします。 30: ◯議長（山上高昭） 井本市長。
29番の児童生徒尿検査業務は、小中学校の児童生徒への尿検査業務を委託するもので、期間は令和５年４月から令和５年８月までの５か月間、限度額は245万3,000円です。令和５年４月の業務開始に向けて、令和４年度内に契約を締結する必要があることから、債務負担を計上するものです。
19.スクールソーシャルワーカー活用事業については、児童生徒を取り巻く問題が多様化・複雑化し、相談件数増加等の課題があることから、スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置前倒しやスクールカウンセラーのさらなる配置と事業拡大とともに、タブレット端末を活用した市独自の相談フォーム導入にも取り組まれたい。
委員会では、まず、本件に関する現状などについて執行部から、教職員においては新型コロナウイルス感染症対策や新学習指導要綱、児童生徒１人１台タブレット端末の整備による新たな学びへの対応など業務が多岐にわたっており、学級編成では改正公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、小学１年生から３年生が１クラス３５人以下、小学４年生から６年、また、中学１年生から３年生は４０人以下で学級編成
マンションなどの開発も多々見受けられますので、今後さらなる待機児童、児童生徒の増加が考えられます。妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ２│（９） │１．子どものネット依存について │ │ │ 坂口 勝彦│ (1)本市では、児童・生徒のネット依存に対し、どのように認識して │ │ │ │ いるか。
76: ◯教育部長（日野和弘） ＩＣＴ関連の整備状況につきましては、令和２年度に児童生徒１人に１台のタブレット端末と、普通教室及び特別教室に校内無線ネットワークの整備を行いました。 また、令和２年度と３年度で、全ての小中学校に指導者用デジタル教科書を整備いたしました。
夏休みが明け、久しぶりに友達と学校生活を送ることを楽しみにしている児童生徒が多い中で、様々な理由で心が不安定になる児童生徒もおります。 そのような児童生徒に対し、学校では様々な取組を行っています。例えば、夏休み期間中、児童生徒が生活リズムを乱すことがないように、夏休みに入る前に、担任より夏休みの生活について指導が行われております。
次に、感染症対策費では、ＰＣＲ検査費用助成事業といたしまして、主に小中学校や保育所・幼稚園等における新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、濃厚接触者となった児童生徒等の速やかな検査結果を確認するためのＰＣＲ検査に係る費用の助成といたしまして、合計で2,486件分、4,641万5,000円を執行しております。 続きまして、４款１項２目予防費です。
これからも様々な機会を捉え、市民憲章の制定された目的と五つの目標を、大牟田の未来をつくる児童生徒に伝えてまいります。 また、大牟田の歴史や世界遺産をはじめとする文化遺産、地域の伝統や自然についての学習を通して、児童生徒に郷土を愛する心や、自らの課題を発見し、主体的に解決をする力を育むとともに、社会の形成に主体的に関わろうとする心の醸成に引き続き取り組んでまいります。 以上です。
歳出の減の主な内容は、総務費が先ほど申し上げた特別定額給付金事業がなくなったこと、また教育費が国のＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台タブレットの整備や、小中学校のＩＣＴ環境の整備費用が減となったことなどによるものです。一方で、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金や、住民税非課税世帯臨時特別給付金などにより増となっております。
児童生徒は、発達段階に応じて、文書作成をしたり、プレゼンテーションスライドを作成したり、写真や動画を撮影・編集したりしております。 授業においては、個々の課題解決に向けてインターネットを使って調べたり、電子書籍を活用したりしています。
これは、少年の船事業を実施する実行委員会への事業実施のための補助金200万円と、経済的理由により参加が困難な児童生徒に対して市が助成する少年の船研修費助成金の８万5,000円を減額するものです。 こども・若者政策課分の説明は以上でございます。 181: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を行います。質疑を受けます。質疑はありませんか。
次に、学校における児童・生徒の学習環境等の充実といたしまして、小・中・特別支援学校の特別教室へＷⅰ－Ｆⅰ環境の整備を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 また、特別支援学校におきまして、体温調整が難しい児童・生徒が一般児童と同様に夏季に体育館を使用した教育活動ができるよう体育館アリーナに空調設備の設置を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
◎教育部長（赤間真一） 感染したこと、それから後遺症等がある場合、やはり心的な不安とかを抱える児童・生徒もあろうかと思いますので、そういった部分については、学校側としてもしっかりと対応をしていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行） 中村議員。 ◆７番（中村晶代） ありがとうございます。
不登校児童・生徒への対応についての現状の課題として認識しているものがあれば、お答えください。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。